イスラム主義組織タリバンが実権を握ったアフガニスタンで25日、米欧諸国は来週の軍撤収期限を前に退避活動を加速させたが、首都カブールの空港周辺の治安について懸念がある中、米大使館が米国民に空港に移動しないよう警告を発出するなど緊迫した状況が続いている。写真は21日撮影(2021年 ロイター)

米欧がアフガン退避加速、空港周辺の緊迫続く 取り残される市民に不安

[25日 ロイター] – イスラム主義組織タリバンが実権を握ったアフガニスタンで25日、米欧諸国は来週の軍撤収期限を前に退避活動を加速させたが、首都カブールの空港周辺の治安について懸念がある中、米大使館が米国民に空港に移動しないよう警告を発出するなど緊迫した状況が続いている。

バイデン米大統領は8月末とする米軍の撤収期限を堅持しており、欧州の同盟国はアフガン戦争で北大西洋条約機構(NATO)に協力したアフガン人の退避にさらなる時間が必要だと訴えている。西側諸国は多数のアフガン人協力者が国内に取り残される可能性を認識している。

タリバンがカブールを制圧して以降の10日間に米国と同盟諸国は過去最大級の退避活動を展開し、これまでに8万8000人超を国外に移送。このうち1万9000人は過去24時間に移送した。米軍によると、39分毎に航空機が離陸している計算になるという。

▶ 続きを読む
関連記事
中共内部関係者によると、中共の対米交渉に変化が出ている。表向きは協力姿勢を示しながら、実行段階では対応を変え、主導権を握ろうとする動きも
中共の対ロ支援は、これまで考えられていたより深いのか。欧州情報機関の機密文書によると、中共は昨年末、ロシア兵約200人にドローン戦術を秘密裏に訓練していたという
米国務省は、イラン革命防衛隊の金融ネットワークに関する情報提供に対し、最高1500万ドルの報奨金を提供すると発表した
イラン情勢の緊迫化を受け、ホルムズ海峡を迂回し、アラビア砂漠を横断する陸上輸送網の整備が急速に進んでいる
ロシア軍は18日未明、ウクライナ各地に大規模な空襲を行った。攻撃では、オデーサ港に向かっていた貨物船がロシア軍のドローンに撃たれた。乗組員は全員中国人だった