緊急事態宣言中でも解散可能と菅首相、25日に対象地域拡大へ

［東京　２４日　ロイター］ – 菅義偉首相は２４日夕、緊急事態宣言の発令中でも衆議院解散は法律上可能とする一方、新型コロナウイルス対策に最優先で取り組むとする従来の見解を繰り返した。緊急事態宣言の対象地域などについて関係閣僚と協議した後、記者団に語った。

政府は２５日、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域を拡大することを決定する。菅首相は「病床や臨時の医療施設の確保、自宅療養中の人たちに連絡がつく態勢、重症化を防ぐための中和抗体薬の使用の拡大、こうしたことに引き続き全力で取り組んでいくことにした」と述べた。

菅首相は、宣言やまん延防止措置の期間中でも衆院の解散はできるかと問われ、「法律上はできるだろう。ただ私自身、新型コロナ対策最優先ということを表明してきた」と答えた。

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。

3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。