緊急事態宣言中でも解散可能と菅首相、25日に対象地域拡大へ

［東京　２４日　ロイター］ – 菅義偉首相は２４日夕、緊急事態宣言の発令中でも衆議院解散は法律上可能とする一方、新型コロナウイルス対策に最優先で取り組むとする従来の見解を繰り返した。緊急事態宣言の対象地域などについて関係閣僚と協議した後、記者団に語った。

政府は２５日、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域を拡大することを決定する。菅首相は「病床や臨時の医療施設の確保、自宅療養中の人たちに連絡がつく態勢、重症化を防ぐための中和抗体薬の使用の拡大、こうしたことに引き続き全力で取り組んでいくことにした」と述べた。

菅首相は、宣言やまん延防止措置の期間中でも衆院の解散はできるかと問われ、「法律上はできるだろう。ただ私自身、新型コロナ対策最優先ということを表明してきた」と答えた。