アングル:海賊行為多発のナイジェリア沖、鍵は経済回復
[ラゴス 17日 ロイター] – 喧騒に満ちたナイジェリアのアパパ港。巡視船の上空をヘリコプターがホバリングし、戦闘艇がうなりを上げて通過する。ドックではナイジェリア国旗をペイントしたドローンが出動を待っている。いずれも、米国の支援を受けた1億9500万ドル(約214億円)規模のイニシアチブ「ディープブルー」によるものだ。船員たちにとって世界で最も危険な水域において、海賊による襲撃を阻止するための試みである。
西アフリカ約20カ国に接する大西洋上、235万平方キロ以上にわたって広がる水域は「海賊回廊(pirate alley)」と呼ばれる。東アフリカのソマリア沖での治安が改善されて以来、全世界の海上での拉致行為はほぼ全て、この水域で発生している。
ナイジェリア海事管理保安庁(NIMASA)のバシル・ジャモー長官によれば、「ディープブルー」によって第2四半期には海上での拉致行為を根絶することができたという。昨年は同水域における船員の拉致被害は過去最高の130人。世界のそれ以外の場所では5人だった。
関連記事
中共やロシア、イランはそれぞれ包括的な戦略的パートナーシップ協定を結んでいるものの、北大西洋条約第5条のような集団防衛の動きは見られない
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた
心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した
イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。中共産当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めて
著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘