台湾7月輸出受注、前年比21.4％増　5G・半導体好調で予想上回る

［台北　20日　ロイター］ – 台湾経済部が20日発表した7月の輸出受注は前年同月比21．4％増の553億ドルと市場予想を上回る伸びとなった。

17カ月連続の増加で、伸び率はロイターが調査の予想中央値（20．85％）を上回った。

経済部は高速通信規格「5G」関連機器や半導体の需要が堅調だったと説明した。新型コロナウイルス対策により多くの国で移動が制限される中、ノートパソコンなど在宅勤務を支える電子機器の需要も膨らんだ。

中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている