妊産婦の搬送体制、具体的対応求める＝新生児死亡で加藤官房長官

［東京　１９日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１９日の定例会見で、新型コロナウイルスに感染して自宅療養中だった妊婦が救急車を呼んだものの受け入れ先が見つからず、自宅で出産して新生児が死亡した問題を受け、「厚労省で詳細を確認するとともに、各都道府県に対してあらためて妊産婦等の搬送・入院体制の確保とその構築について具体的な対応を求めていく」と強調した。

＜韓国・債権差し押さえ「現金化なら日韓関係深刻」＞

　元徴用工訴訟をめぐり、韓国の裁判所が韓国企業に対し三菱重工業が持つ商品代金の債権差し押さえを認めたとの報道に関し、「仮に現金化に至れば日韓関係にとって大変深刻な状況になる。これは避けなければならない」と述べ、日本が受け入れ可能な解決策を示すよう韓国側に求める考えを示した。