コロナ感染拡大の米南部、学校のマスク義務化巡り対立深まる

［１８日　ロイター］ – 米南部フロリダ州最大の学区は１８日、州知事の命令に反して学校でのマスク着用義務化を決定した。新型コロナウイルスの新規感染者が国内で最も多い南部で、マスク着用を巡る政治的な対立が深まっている。

フロリダ州マイアミデード郡の教育委員会はこの日、学区内の３６万人の生徒の大半と学校職員を対象に、学校が始まる２３日からマスク着用を義務付けることを決定した。医療上の理由で着用できない生徒は免除される。

同州のデサンティス知事は７月、マスク着用は個人の選択であり、子どもの場合は親が決めることだとして、義務化を禁止する命令を出した。

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した。

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した