コロナ感染拡大の米南部、学校のマスク義務化巡り対立深まる
[18日 ロイター] – 米南部フロリダ州最大の学区は18日、州知事の命令に反して学校でのマスク着用義務化を決定した。新型コロナウイルスの新規感染者が国内で最も多い南部で、マスク着用を巡る政治的な対立が深まっている。
フロリダ州マイアミデード郡の教育委員会はこの日、学区内の36万人の生徒の大半と学校職員を対象に、学校が始まる23日からマスク着用を義務付けることを決定した。医療上の理由で着用できない生徒は免除される。
同州のデサンティス知事は7月、マスク着用は個人の選択であり、子どもの場合は親が決めることだとして、義務化を禁止する命令を出した。
関連記事
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念
エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが11月12日、辞任を発表。今回の問題には中共のスパイ疑惑も絡んでおり、フアン氏は早ければ来週にも、米議会で証言する可能性がある