米民主党上院議員がFTCにテスラ調査を要請、運転支援機能の消費者向け説明問題視

[サンフランシスコ/ワシントン 18日 ロイター] – 米民主党のリチャード・ブルーメンソール、エドワード・マーキー両上院議員は18日、連邦取引委員会(FTC)のリナ・カーン委員長宛てに書簡を送り、電気自動車(EV)大手テスラに対する調査を要請した。テスラが自車に提供している先進的な運転支援機能について、完全な自動運転だと消費者に誤解を与える説明をしており、危険をもたらしかねないとの理由だ。

両議員は、テスラとマスク最高経営責任者(CEO)が自車の能力を繰り返し誇張しており、テスラのドライバーと移動する全ての人に重傷を負わせる、ないし死亡させるリスクにさらしていると指摘。「ドライバーはテスラの主張を聞いて、自分たちの車は完全自動運転機能を備えていると信じており、これは致命的な影響を及ぼす可能性をはらんでいる」と強調した。

FTCの広報担当者は書簡を受け取ったことは認めたが、それ以上のコメントを拒否した。テスラはコメント要請に回答していない。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した。
トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した
米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。
20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった
イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した