8月17日、ハイチで14日に起きたマグニチュード(M)7.2の大地震による死者は、17日時点で1941人に達した。ハイチのレカイで16日撮影(2021年 ロイター/Ricardo Arduengo)

ハイチ大地震の死者1914人、食料や医薬品の不足深刻

[レカイ(ハイチ) 17日 ロイター] – ハイチで14日に起きたマグニチュード(M)7.2の大地震による死者は、17日時点で1941人に達した。熱帯低気圧が去って救助活動は再開されたが、首都ポルトープランスから現地までの途中、治安が悪化したり、洪水被害に見舞われたりしている地域があるため、人員や物資の輸送に苦戦。被災者からは大幅に不足している食料、避難場所、医薬品の支援を求める声が高まっている。

当局によると負傷者は9915人に上り、周辺の医療機関は対応が難しい状況。まだ行方不明者やがれきの下に取り残されている人も多い。

最も被害が大きかった都市レカイの主要病院の外で娘の遺体のそばで呆然と座っていたある女性は「医師が足りなくて、彼女は死んでしまった」と話した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる
中国・ネパール国境で発生した大規模な土石流について、専門家は氷河崩壊に加え、大規模開発など人為的要因が被害を拡大させたと指摘
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足
ChatGPTなどAIチャットボットとの私的な会話が、民事・刑事裁判の証拠として使われるケースが米国で増えている。AIに打ち明けた秘密はどこまで守られるのか。OpenAIへの政府の情報開示請求やプライバシー上のリスクを追う
中国とネパールの国境地帯で大規模な鉄砲水と土石流が発生し、多数の死者・行方不明者が出た。ネパールが被害情報を随時公開する一方、中国側では発表の遅れやSNS投稿の削除が指摘され、情報統制への批判が出ている