ハイチ大地震の死者1914人、食料や医薬品の不足深刻
[レカイ(ハイチ) 17日 ロイター] – ハイチで14日に起きたマグニチュード(M)7.2の大地震による死者は、17日時点で1941人に達した。熱帯低気圧が去って救助活動は再開されたが、首都ポルトープランスから現地までの途中、治安が悪化したり、洪水被害に見舞われたりしている地域があるため、人員や物資の輸送に苦戦。被災者からは大幅に不足している食料、避難場所、医薬品の支援を求める声が高まっている。
当局によると負傷者は9915人に上り、周辺の医療機関は対応が難しい状況。まだ行方不明者やがれきの下に取り残されている人も多い。
最も被害が大きかった都市レカイの主要病院の外で娘の遺体のそばで呆然と座っていたある女性は「医師が足りなくて、彼女は死んでしまった」と話した。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている