米英首脳、アフガン巡り電話協議　G7首脳会議を来週開催で一致

［ワシントン　17日　ロイター］ – バイデン米大統領は17日、英国のジョンソン首相とアフガニスタン情勢を巡り電話協議し、オンライン形式の主要7カ国（G7）首脳会議を来週開催して共通の戦略などを話し合うことで一致した。ホワイトハウスが声明を発表した。

それによると、両首脳は「国際社会としてさらなる人道支援および難民や弱者への支援を提供する方法など、今後のアフガン政策を巡り同盟国や民主主義パートナー国の間で緊密な連携を継続する必要性について協議」した。

一方、英首相官邸報道官によると、ジョンソン首相は「過去20年にわたってアフガニスタンで得た成果を失わないこと、テロリズムの脅威拡大から自らを守ること、アフガニスタンの人々を引き続き支援することの重要性を強調した」という。

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した。

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した