8月17日、バイデン米大統領は、英国のジョンソン首相(写真)とアフガニスタン情勢を巡り電話協議し、オンライン形式の主要7カ国(G7)首脳会議を来週開催して共通の戦略などを話し合うことで一致した。英コベントリーで7月15日、代表撮影(2021年 ロイター)

米英首脳、アフガン巡り電話協議 G7首脳会議を来週開催で一致

[ワシントン 17日 ロイター] – バイデン米大統領は17日、英国のジョンソン首相とアフガニスタン情勢を巡り電話協議し、オンライン形式の主要7カ国(G7)首脳会議を来週開催して共通の戦略などを話し合うことで一致した。ホワイトハウスが声明を発表した。

それによると、両首脳は「国際社会としてさらなる人道支援および難民や弱者への支援を提供する方法など、今後のアフガン政策を巡り同盟国や民主主義パートナー国の間で緊密な連携を継続する必要性について協議」した。

一方、英首相官邸報道官によると、ジョンソン首相は「過去20年にわたってアフガニスタンで得た成果を失わないこと、テロリズムの脅威拡大から自らを守ること、アフガニスタンの人々を引き続き支援することの重要性を強調した」という。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている