新型コロナウイルスの感染爆発による緊急事態宣言の地域拡大と期間延長により、菅首相が当初狙っていた9月中の衆院解散が難しくなったとの声が与党内で広がっている。写真は7月、都内で会見する首相。代表撮影(2021年 ロイター)

アングル:緊急事態延長、首相の解散戦略に打撃 9月困難の見方

竹本能文

[東京 17日 ロイター] – 新型コロナウイルスの感染爆発による緊急事態宣言の地域拡大と期間延長により、菅義偉首相が当初狙っていた9月中の衆院解散が難しくなったとの声が与党内で広がっている。その場合、自民党総裁選は、衆院選に先立ち9月に実施する方向で調整される見通しだ。22日投開票の横浜市長選の結果を踏まえ、週明け以降、党内の議論は一気に加速しそうだ。

首相はこれまで「総裁としての任期の中で機会を見て衆院解散・総選挙を考えないといけない」(4月23日)と述べてきたため、9月末の総裁任期前に衆院解散に踏み切る意向とみられてきた。

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