8月16日、NHKなど国内メディアは、新型コロナウイルス対策として東京都など6都府県を対象に発令している緊急事態宣言について、政府が来月12日まで延長する方針を固めたと報じた。7月30日、代表撮影(2021年 ロイター)

東京などの緊急事態宣言を9月12日まで延長へ、7府県も追加=報道

[東京 16日 ロイター] – NHKなど国内メディアは16日、新型コロナウイルス対策として東京都など6都府県を対象に発令している緊急事態宣言について、政府が来月12日まで延長する方針を固めたと報じた。新たに茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県についても緊急事態宣言の対象とする。

TBSは、関係者の話として、新たに追加する7府県の緊急事態宣言の期間は8月20日から9月12日までとする方針だと伝えた。

また共同通信は、政府が16日、まん延防止等重点措置を宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に追加適用する方針を固めたと伝えた。

▶ 続きを読む
関連記事
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念
エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが11月12日、辞任を発表。今回の問題には中共のスパイ疑惑も絡んでおり、フアン氏は早ければ来週にも、米議会で証言する可能性がある