東京などの緊急事態宣言を9月12日まで延長へ、7府県も追加＝報道

［東京　１６日　ロイター］ – ＮＨＫなど国内メディアは１６日、新型コロナウイルス対策として東京都など６都府県を対象に発令している緊急事態宣言について、政府が来月１２日まで延長する方針を固めたと報じた。新たに茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県についても緊急事態宣言の対象とする。

ＴＢＳは、関係者の話として、新たに追加する７府県の緊急事態宣言の期間は８月２０日から９月１２日までとする方針だと伝えた。

また共同通信は、政府が１６日、まん延防止等重点措置を宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の１０県に追加適用する方針を固めたと伝えた。

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した