8月16日、インドネシアのジョコ大統領(写真)は、国会で施政方針演説を行い、新型コロナウイルスの流行について、公衆衛生と経済の間でバランスを取る必要があるとの認識を示した。写真はジャカルタで昨年11月撮影(2021年 ロイター/Willy Kurniawan)

公衆衛生と経済のバランス取る必要=インドネシア大統領

[ジャカルタ 16日 ロイター] – インドネシアのジョコ大統領は16日、国会で施政方針演説を行い、新型コロナウイルスの流行について、公衆衛生と経済の間でバランスを取る必要があるとの認識を示した。

大統領は「新型コロナの流行で国内の経済成長は大幅に鈍化しているが、経済の構造改革が妨げられることがあってはならない」と発言。

「必要なのは、公衆衛生と経済上の利害の間で最適な組み合わせを見つけることだ」とし、先月導入した必要不可欠ではない事業の在宅勤務義務化やショッピングモールや飲食店の営業制限といった措置がバランスの一例だと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。