相次ぎ締め付けられる民間企業　「中共の信頼を得るのは容易ではない」

改革開放以来、中国でかつていなかった超富裕層が急ピッチに増えた。中国共産党（以下、中共）は一時、彼らを体制に迎え入れ、歴代の最高指導者も彼らの心を和ませる言葉を贈ったり、中共の仲間になったと思い込ませた。しかし、幸せな日々は終わりに向かっているようだ。2015年以降に繰り出された「新公私合営論」と「民営経済退場論」の脅威は、2018年11月の習近平総書記の談話によって一時的に緩和されたが、今ではスーパーリッチの頭上にたれ込める暗雲になっている。ほとんどの民営企業家は、昨年11月に始まった業界の「整理整頓」で、国有経済と民営経済の比重調整を避けて通れないと覚悟したのであろう。

中国政府はテクノロジー業界を精力的に「整理整頓」している。アリババの創設者の馬雲（ジャック・マー）氏、ネット共同購入サイト「拼多多 （ピンドウドウ）」の創設者の黄崢（コリン・ホアン）氏、総合家電メーカー「小米科技（シャオミ）」の創設者の雷軍（レイ・ジュン）氏、字節跳動科技（バイトダンス）の創設者の張一鳴（チャン・イミン）氏など、業界大手の民営起業家は安泰を乞うため、慈善団体に多額の寄付を続け、当局の貧困緩和政策に協力することで、さらなる「整理整頓」のリスクを回避しようとしている。

もちろん、中国政府は手当たり次第に民営企業を締め付けているわけではない。よく分析してみると、ターゲットにされる企業には共通点がある。政権にとって（潜在的な）脅威と見なされたからだ。