米国務副長官、「高圧的な」中国巡りリトアニアへの支援を強調

[ワシントン 13日 ロイター] – シャーマン米国務副長官は13日、リトアニアのランズベルギス外相と電話で会談し、台湾との関係を巡って中国から圧力を受けているリトアニアに対する支援を強調した。米国務省が明らかにした。

発表文によると、シャーマン副長官はリトアニアに対する中国の「高圧的な行為」について、北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)の加盟国であるリトアニアと「固く結束している」と語った。

中国政府は10日、リトアニアが台湾当局に対し「台湾」の名を冠する出先機関の設立を認めたことを巡り、駐中国リトアニア大使を呼び戻すよう要求した。中国の駐リトアニア大使を召還する方針も示した。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている