インド、1.35兆ドル規模のインフラ計画公表へ＝モディ首相

［ニューデリー　１５日　ロイター］ – インドのモディ首相は１５日、１００兆ルピー（１兆３５００億ドル）規模の国家インフラ計画を打ち出す考えを表明した。雇用を創出し、気候変動に関する目標達成に向けクリーンな燃料を普及させる狙いがある。

独立記念日の演説で明らかにした。インフラ計画は産業の生産性向上と景気浮揚につながり、数十万人の雇用機会を生み出すとした。

計画の詳細は示さなかった。国内の製造業者が海外で競争するのを後押しし、将来の経済成長への新しい道を開く内容になるとも語った。

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した