バイデン米大統領は14日、外交官など米国人の安全な退避を支援するため、同国への米兵追加派遣を承認したと明らかにした。写真は12日にホワイトハウスで撮影(2021年 ロイター/Evelyn Hockstein)

バイデン米大統領、アフガン退去支援で追加派兵 撤収決定を擁護

[ワシントン 14日 ロイター] – バイデン米大統領は14日、外交官など米国人の安全な退避を支援するため、同国への米兵追加派遣を承認したと明らかにした。

アフガニスタン情勢に関する声明で、駐留米軍のアフガン撤収を擁護し、アフガン軍は反政府武装勢力タリバンに反撃しなければならないと主張した。

バイデン氏は「アフガン軍が自国を制することができない、しないのなら米軍がさらに1年間または5年間駐留しても意味がない。他国でも国内紛争が起きている中、終わりなき米軍駐留を受け入れることはできない」と述べた。バイデン氏は、8月末までに駐留米軍を撤収させる方針を表明している。

▶ 続きを読む
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている