アフガンでタリバン制圧都市拡大、米英は文民退避で軍部隊派遣
[カブール/ワシントン 12日 ロイター] – アフガニスタンで反政府武装勢力タリバンが攻勢を続ける中、米国と英国は12日、大使館職員ら文民の退避のため数千人の軍部隊を派遣すると発表した。
米国防総省は、職員縮小を確実に実施するために約3000人の部隊を一時的にアフガンに増派すると発表。国防総省のカービー報道官によると、まずは今後24─48時間以内にカブールの空港に向け派遣するという。
英国は自国民や現地通訳の退避を支援するため600人前後の軍部隊を派遣するとした。
関連記事
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている