シャーマン米国務副長官、中国の新駐米大使と12日に会談

［ワシントン　11日　ロイター］ – 米国務省は11日、シャーマン副長官が中国の秦剛・新駐米大使と12日午後に国務省内で会談すると発表した。

秦氏は中国の立場を擁護するため辛辣な発言をしていたことで知られるが、7月末の着任に際しては、中米関係には偉大な可能性があると述べるなど、前向きな見解を示した。

シャーマン氏は7月下旬に中国を訪問し、閣僚級会合を行ったが、双方とも関係改善には相手国による歩み寄りが必要との立場を示唆する結果に終わっている。

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した