8月11日、米ホワイトハウスは、バイデン大統領が民主主義国の首脳を集めたサミットを12月9─10日にオンライン形式で開催すると発表した。民主主義への信頼向上を目指す(2021年 ロイター/Evelyn Hockstein)

バイデン米大統領、12月に民主主義サミット開催

[ワシントン 11日 ロイター] – 米ホワイトハウスは11日、バイデン大統領が民主主義国の首脳を集めたサミットを12月9─10日にオンライン形式で開催すると発表した。民主主義への信頼向上を目指す。

サミットでは「民主主義の再生に向けた基盤を共同で強化するため、民主主義が直面している課題」について議論し、「権威主義からの防衛、汚職との闘い、人権尊重の促進」に焦点を当てる。

ホワイトハウスは「われわれの時代の課題は、自国民の生活を向上させ、より広い世界が直面する最大の問題に対処することで、民主主義国家が実行力を示すことだ」としている。

▶ 続きを読む
関連記事
中共やロシア、イランはそれぞれ包括的な戦略的パートナーシップ協定を結んでいるものの、北大西洋条約第5条のような集団防衛の動きは見られない
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた
心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した
イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。中共産当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めて
著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘