ＷＨＯ米州事務局、加盟国向けコロナワクチン調達を拡大へ
［メキシコ市 １１日 ロイター］ – 世界保健機関（ＷＨＯ）の米州事務局である汎米保健機構（ＰＡＨＯ）は、新型コロナウイルスの変異株「デルタ」の感染が域内で拡大する中、加盟国向けのコロナワクチン調達を拡大するために準備を進めている。幹部らが１１日、明らかにした。
ＰＡＨＯのエティエンヌ事務局長は、加盟国向けにワクチンや注射器など医療用品を調達する枠組みである回転基金（Revolving Fund）について、域内各国から２０２１年１０─１２月期と２２年分のワクチンを確保するよう要請を受けていると説明。２０カ国以上が正式に関心を示しているという。
エティエンヌ氏はオンライン記者会見で、加盟国はワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ」で配布される分に加え、数千万回分のワクチンが入手可能になり、２国間の合意を含む既存の調達ルートが補完されることになると説明。
関連記事
国内ではファイヤーフォールを敷き、海外では世論戦を仕掛ける中共。では、中共のプロパガンダをいかに見分ければいいのか。習近平個人への批判は避けたり、法輪功迫害などの人権問題に沈黙する言説を流す人物は、中共の買収されているあるいは影響下にある可能性があると専門家はいう
中国共産党の日本への渡航自粛呼びかけで、打撃受ける中国系企業はどこか
世界が注目。ブルームバーグが選ぶ2026年の旅行先に台湾。夜市の熱気と食文化で、台北が存在感を強めている。
ロシア連邦捜査委員会は22日、モスクワで車爆弾が爆発し、ロシア軍参謀本部の高官が死亡したと発表した。当局は殺人事件として捜査を進めている
香港で12月18日、現金約10億円が奪われる強盗事件が発生。警察は15人を逮捕したが現金は回収されておらず、計画的犯行として捜査を続けている。