米、ＯＰＥＣプラスに増産圧力 「ガソリン高は景気回復へのリスク」
［１１日 ロイター］ – 米バイデン政権は、ガソリン価格の上昇で世界的な景気回復がリスクにさらされるとの懸念から、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」に増産するよう圧力をかけている。
サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は声明で、産油量は十分でないとし、サウジアラビアを含む主要産油国を非難。「世界的な景気回復の重要な局面で、（産油量は）全くもって十分でない」とした。
その上で、バイデン政権はＯＰＥＣプラスに対し「価格設定における競争的な市場の重要性」を巡り圧力をかけているとし、「ガソリン価格上昇が放置されれば、現在進行中の世界的な回復がリスクにさらされる」と警告した。
関連記事
国内ではファイヤーフォールを敷き、海外では世論戦を仕掛ける中共。では、中共のプロパガンダをいかに見分ければいいのか。習近平個人への批判は避けたり、法輪功迫害などの人権問題に沈黙する言説を流す人物は、中共の買収されているあるいは影響下にある可能性があると専門家はいう
中国共産党の日本への渡航自粛呼びかけで、打撃受ける中国系企業はどこか
世界が注目。ブルームバーグが選ぶ2026年の旅行先に台湾。夜市の熱気と食文化で、台北が存在感を強めている。
ロシア連邦捜査委員会は22日、モスクワで車爆弾が爆発し、ロシア軍参謀本部の高官が死亡したと発表した。当局は殺人事件として捜査を進めている
香港で12月18日、現金約10億円が奪われる強盗事件が発生。警察は15人を逮捕したが現金は回収されておらず、計画的犯行として捜査を続けている。