米、OPECプラスに増産圧力 「ガソリン高は景気回復へのリスク」
[11日 ロイター] – 米バイデン政権は、ガソリン価格の上昇で世界的な景気回復がリスクにさらされるとの懸念から、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」に増産するよう圧力をかけている。
サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は声明で、産油量は十分でないとし、サウジアラビアを含む主要産油国を非難。「世界的な景気回復の重要な局面で、(産油量は)全くもって十分でない」とした。
その上で、バイデン政権はOPECプラスに対し「価格設定における競争的な市場の重要性」を巡り圧力をかけているとし、「ガソリン価格上昇が放置されれば、現在進行中の世界的な回復がリスクにさらされる」と警告した。
関連記事
中共やロシア、イランはそれぞれ包括的な戦略的パートナーシップ協定を結んでいるものの、北大西洋条約第5条のような集団防衛の動きは見られない
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた
心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した
イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。中共産当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めて
著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘