米大統領、ハリケーン襲来地域の住民にコロナワクチン接種求める

［ワシントン　１０日　ロイター］ – バイデン米大統領は１０日、今月にもハリケーンが襲来する恐れがあるとして、被害を受けやすい州の住民に自宅からの非難に備え新型コロナウイルスワクチンを接種して自衛に努めるよう求めた。

ハリケーンシーズンの山場を前に、米国ではフロリダ州などワクチン接種率の低い南東部のハリケーン襲来地域で感染が特に深刻となっている。

大統領は、クリスウェル連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）長官ら当局者との会合を前に記者団に対し「肝心なのは、災害時、準備があればあるだけ状況は良くなるということだ」と語った。

増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する

米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す

ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評

ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘

イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。