米下院の民主党議員団、ＥＶ充電インフラに850億ドルの投資要求

［ワシントン　９日　ロイター］ – 米下院の民主党議員２８人は９日、電気自動車（ＥＶ）の充電インフラに８５０億ドルを投じるよう議会指導部に求めた。現在審議中の案から大幅な増額となる。

現在審議されている超党派の１兆ドル規模のインフラ投資法案には、ＥＶ充電インフラに７５億ドルを投じる計画が盛り込まれているが、議員団は、３兆５０００億ドル規模の支出計画に増額を盛り込むべきだとしている。

議員団は書簡で「（予算増額により）電力会社の発電能力が上がり、強力な充電が可能になり、再生可能エネルギーの供給が増えるとともに、気候変動に直面する中、送電網の耐性を高められる」としている。

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した