米軍、ワクチン接種義務化へ　9月中旬までに大統領許可

［ワシントン　９日　ロイター］ – 米国防総省は９日、軍職員に新型コロナウイルスワクチン接種を義務付ける大統領の許可を９月中旬までに求めると明らかにした。

国防総省は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）によるファイザー・ビオンテック製のワクチンの正式承認の時期を見計らい、９月中旬を目標としていると説明。オースティン国防長官は、ＦＤＡの正式承認が早まれば前倒しされる可能性があるとした。

当局者は匿名を条件に、直ちに義務化することもできたが、ＦＤＡが正式承認すれば安全性に対する懸念が和らぐ可能性があるため、約１カ月半の余裕をもたせたと語った。

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した