米、中国の核戦力増強を深刻に懸念 「挑発」行為の停止も呼び掛け

[ワシントン 6日 ロイター] – ブリンケン米国務長官は6日、オンライン形式で行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議で、中国の核戦力増強に深刻な懸念を表明した。

米国務省によると、ブリンケン長官は、中国が最低限の核抑止力を保持するとの長年の戦略から大きく乖離し、急速に核戦力を増強させていることに深い懸念を表明。南シナ海での「挑発」行為の停止を呼び掛けたほか、チベット、香港、新疆ウイグル自治区での人権侵害についても深刻な懸念を表明した。

米国防総省の2020年の報告書によると、中国が保有する核弾頭数は推定「200発台前半」。中国が軍の近代化を進める中、核弾頭数は少なくとも倍増するとの見通しを示していた。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている