米議員、ランサムウエア支援国家に制裁課す法案準備　インフラ保全

［ワシントン　５日　ロイター］ – 米上院議員２人が、米国のインフラをランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃から守るために、サイバー攻撃を支援していると見なされる国に対し制裁措置を導入する法案を準備していることが５日、分かった。

法案を準備しているのは共和党のマルコ・ルビオ上院議員と、民主党のダイアン・ファインスタイン上院議員。ロイターが入手した法案文書によると、重要なインフラのサイバーセキュリティー基準の策定を求めるほか、身代金支払いに利用されることが多い暗号資産（仮想通貨）に対する規制強化を要請する。

このほか、国務省と情報機関に対し、ランサムウエアを支援していると見なされる国を「ランサムウエア支援国家」に指定するよう呼び掛ける。