台湾で五輪の参加名義巡る議論再燃、メダルラッシュで

［台北　3日　ロイター］ – 台湾が東京五輪での前例のないメダルラッシュに沸く中、現在の「中華台北（チャイニーズ・タイペイ）」の名義ではなく「台湾」名義でのオリンピック参加を目指すべきとの議論が再燃している。

バドミントン男子ダブルスの決勝で中国を破り、同競技で台湾に史上初の金メダルをもたらした王斉麟選手は勝利後、フェイスブックに「私は台湾代表だ」と投稿した。

「一つの中国」原則を掲げる中国に配慮し、国際組織は台湾を「チャイニーズ・タイペイ」などの名称で呼んできた。一方、台湾では五輪での台湾選手の大活躍に政治家や著名人から歓喜の声が上がり、ソーシャルメディアで「チーム台湾」や「台湾は台湾」といったハッシュタグが使われている。

中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係が指摘されるサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使われるスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている