中国当局のネット企業取り締まり「党の支配は全てを凌駕する」＝米メディア
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは7月27日付の編集部名義の記事で、中国当局が民間企業を相次ぎ取り締まっていることに言及し、「共産党の支配は常に投資家の利益よりも優先されることだ」と指摘した。
同社説によると、「今週、中国株が急落し、欧米の投資家は驚いた。中国の習近平国家主席は何年も前から、中国の民間経済を国家の管理下に置くことを計画していたが、今回ウォール街は、彼が有言実行の人だとついに気づいただろう」
その最新事例として、中国当局がした教育サービス企業に対する厳しい新規制の発表を例に挙げた。
関連記事
ルビオ米国務長官はポルトガル訪問で、欧州諸国が重要物資を中国など特定の一国に依存すべきではないと警告した。中国資本がポルトガルの電力や金融分野で存在感を強めるなか、EUも対中依存の低減を検討
米司法省とFBIは中共政府と契約関係にある企業インテグリティ・テックが関与するサイバー攻撃について、攻撃に利用された関連ドメインの差し押さえや遮断を実施したと発表。同社が運用していた脆弱性偵察ツールの標的には日本の空港も含まれていた
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国（共産党）への圧力を強める動きと分析
米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている
米国務省は7日、島国フィジーで華人団体の代表を務める趙福剛について、中共の利益のため現地で贈賄に関与したとして、米国への入国を認めないと発表