中国当局のネット企業取り締まり「党の支配は全てを凌駕する」＝米メディア

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは7月27日付の編集部名義の記事で、中国当局が民間企業を相次ぎ取り締まっていることに言及し、「共産党の支配は常に投資家の利益よりも優先されることだ」と指摘した。

同社説によると、「今週、中国株が急落し、欧米の投資家は驚いた。中国の習近平国家主席は何年も前から、中国の民間経済を国家の管理下に置くことを計画していたが、今回ウォール街は、彼が有言実行の人だとついに気づいただろう」

その最新事例として、中国当局がした教育サービス企業に対する厳しい新規制の発表を例に挙げた。

在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した

米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す

米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた