サモア新首相、中国支援の港湾開発の中止を正式表明
[シドニー 30日 ロイター] – サモアのフィアメ・ナオミ・マタアファ新首相は、中国が支援する1億ドルの港湾開発事業を取りやめる考えを正式に表明した。
マタアファ氏は5月、ロイターに対して、既に多額の対中負債を抱えるサモアにとって過剰なプロジェクトだとし、同事業を見直す方針を示していた。サモアが抱える対外債務の内、対中債務は約1億6000万ドルで、全体の4割ほどに相当する。
マタアファ氏は28日、オンラインでロイターの取材に応じ、この事業が「現時点で優先順位は低く、より高い関心を寄せている分野があるということをこれまでにも示してきた」と説明。「前政権と中国が正式に合意に至っていなかったことを喜んでいる」と述べた。
関連記事
中共やロシア、イランはそれぞれ包括的な戦略的パートナーシップ協定を結んでいるものの、北大西洋条約第5条のような集団防衛の動きは見られない
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた
心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した
イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。中共産当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めて
著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘