米政権、ファーウェイ事件担当の司法省検事を商務次官補に指名へ

［ワシントン　28日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは28日、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）と同社副会長兼最高財務責任者（CFO）孟晩舟被告に対する刑事事件を担当している司法省の検事を、対中輸出管理を担当する商務次官補に指名する方針を明らかにした。

指名されるのはシア・ケンドラー氏で、司法省国家安全保障局の検事を務めている。指名には上院の承認が必要だ。

ケンドラー氏は、国防総省で勤務経験のあるアラン・エステベス氏の下で働くことになる。エステベス氏は13日、米中IT覇権争いで中心的な役割を果たす商務省の産業・安全保障担当次官に指名された。

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した