米、「バイ・アメリカン」強化へ 国産部材の比率引き上げ
［ローワー・マカンジー郡区（米ペンシルベニア州） 28日 ロイター］ – バイデン米大統領は28日、政府が購入する製品に占める米国製部材の比率を引き上げ、国内製造業を強化する新たな規則案を発表した。政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン」政策を通じて、労働者層や組合への支援につなげる狙いがある。
トラックメーカーの工場を訪れたバイデン氏は、同工場の労働者2500人の85％を占める全米自動車労組（UAW）のメンバーと面会した。
バイデン氏は「バイ・アメリカン」が近年、「空約束」になってしまっていると述べた。トランプ前大統領の政策を念頭に置いた発言とみられる。
関連記事
米中央軍によると、米軍は4月13日のイランに対する封鎖開始以来、計91隻の船舶を転航させた。米海兵隊は20日、イランの石油タンカーが米国によるイラン港湾封鎖を突破しようとしているとの懸念から、同船に乗船した。
イラン革命防衛隊（IRGC）は20日、米国またはイスラエルによる再攻撃があれば戦争を地域外に拡大すると警告した。トランプ大統領は「数日以内」の期限を設定しており、合意が成立しなければ直ちに全面攻撃に踏み切ると明言している。
中共内部関係者によると、中共の対米交渉に変化が出ている。表向きは協力姿勢を示しながら、実行段階では対応を変え、主導権を握ろうとする動きも
中共の対ロ支援は、これまで考えられていたより深いのか。欧州情報機関の機密文書によると、中共は昨年末、ロシア兵約200人にドローン戦術を秘密裏に訓練していたという
米国務省は、イラン革命防衛隊の金融ネットワークに関する情報提供に対し、最高1500万ドルの報奨金を提供すると発表した