北京の天安門広場で行われた軍事パレードに参加した核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル「DF-41」=2019年10月1日(Greg Baker/AFP/Getty Images)

中国、新疆でも核ミサイル地下格納庫群か 衛星画像で確認 先月に続き2度目

米国科学者連盟(AFS)は26日の報告書で、衛星画像の分析により、「中国共産党が新疆ウイグル自治区東部のハミ市付近に、核ミサイルの地下格納庫とみられる施設を110カ所建設している」と明らかにした。

先月、米紙ワシントン・ポストは、北西部甘粛省の砂漠地帯に同様の核ミサイル施設が119カ所建設されていると報じたばかりだ。

報告書は、「甘粛省と新疆ウイグル自治区での格納庫の建設は、中国の核戦力のこれまでで最も重要な拡大を意味する」とし、中国共産党の核開発の規模は、自称しているような「最小限」のものではなく、むしろ核軍拡競争のレベルに達していると指摘している。

▶ 続きを読む
関連記事
「(中国)三峡ダムの決壊は時間の問題で、死者は爆発的に増え、被災者は4億7千万人に及ぶ」内部関係者と名乗る人物がそう警告し、決壊シミュレーション資料画像も流出した
公開記録によると、2025年に中共政府機関やメディア、中国・香港関連企業が申告した対米支出は1億ドルを超えた。官製メディアの運営費や米政府・議会へのロビー活動、貿易促進などに。ただし、公開資料に表れるのは登録・申告した活動に限られる
中国のAI企業DeepSeekが2回目の資金調達を停止したと報じられた。創業者・梁文鋒氏の流出音声には、中国AIの計算能力やファーウェイ製半導体、米国の輸出規制対象半導体の調達に関する発言が含まれていた
上海の病院で世界初の脳遺伝子編集治療を受けた6歳女児が死亡。家族は86万ドルを負担、リスク説明不足や倫理審査の不備、論文問題と隠蔽疑惑が浮上し、国際的波紋を呼んだ
海外の民主活動家らがニューヨークのタイムズスクエアで集会を開き、中共による法輪功学習者への迫害停止を訴えた。インディアナ州選出のマリン・ストゥッツマン連邦下院議員も活動への支持を表明