中国、新疆でも核ミサイル地下格納庫群か 衛星画像で確認 先月に続き2度目
米国科学者連盟（AFS）は26日の報告書で、衛星画像の分析により、「中国共産党が新疆ウイグル自治区東部のハミ市付近に、核ミサイルの地下格納庫とみられる施設を110カ所建設している」と明らかにした。
先月、米紙ワシントン・ポストは、北西部甘粛省の砂漠地帯に同様の核ミサイル施設が119カ所建設されていると報じたばかりだ。
報告書は、「甘粛省と新疆ウイグル自治区での格納庫の建設は、中国の核戦力のこれまでで最も重要な拡大を意味する」とし、中国共産党の核開発の規模は、自称しているような「最小限」のものではなく、むしろ核軍拡競争のレベルに達していると指摘している。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。