米、中国のイラン産原油輸入の取り締まり検討=当局者
[ドバイ 23日 ロイター] – 米当局者によると、米国は中国によるイラン産原油輸入の取り締まりを検討しているもようだ。
米政府は今年初め、中国政府に対し、2015年のイラン核合意を復活させることが主要な目的であり、時宜を得た復帰が実現すると仮定すれば、米国の制裁に違反してイラン産原油を購入する中国企業を罰する必要はないという考えを伝えたという。
ただその後、米イラン間接協議の再開のめどが立っていないことや、イランのライシ次期大統領の動きが読めないことから、状況は流動化。ある米政府関係者は「核合意への復帰の見通しが消えかかっているのであれば、われわれも態度を改めねばならない」と語った。
関連記事
欧州金属協会がEU本部前に棺を並べ、中国製部品の安値流入への対策強化を要求。欧州製造業の空洞化や雇用喪失への懸念が高まる中、EUの対中貿易措置の行方に注目があつまる
『金持ち父さん 貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏が、約12億ドルの債務を抱えていると明かした。借金を使って不動産などの収益資産を増やす、自身が実践する「借金で稼ぐ」投資術とは
ベルギー検察は、半導体メーカーBelGaNの元幹部をスパイ活動の疑いで拘束した。窒化ガリウム半導体の知的財産や営業秘密が中国企業に流出した可能性を捜査
米国が一部のカナダ産品に50%の追加関税を課したことを受け、サッポロビールは米国向けノンアルコールビールの生産をカナダからアメリカへ移す方針を決めた
EUはグリーンランドに2億ユーロを投資すると発表した。通信、クリーンエネルギー、重要鉱物を重点分野とし、北極圏で存在感を強める中国共産党とロシアへの警戒も背景にある