米、中国のイラン産原油輸入の取り締まり検討=当局者

[ドバイ 23日 ロイター] – 米当局者によると、米国は中国によるイラン産原油輸入の取り締まりを検討しているもようだ。

米政府は今年初め、中国政府に対し、2015年のイラン核合意を復活させることが主要な目的であり、時宜を得た復帰が実現すると仮定すれば、米国の制裁に違反してイラン産原油を購入する中国企業を罰する必要はないという考えを伝えたという。

ただその後、米イラン間接協議の再開のめどが立っていないことや、イランのライシ次期大統領の動きが読めないことから、状況は流動化。ある米政府関係者は「核合意への復帰の見通しが消えかかっているのであれば、われわれも態度を改めねばならない」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した
トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した
米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。
20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった
イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した