米、中国のイラン産原油輸入の取り締まり検討=当局者

[ドバイ 23日 ロイター] – 米当局者によると、米国は中国によるイラン産原油輸入の取り締まりを検討しているもようだ。

米政府は今年初め、中国政府に対し、2015年のイラン核合意を復活させることが主要な目的であり、時宜を得た復帰が実現すると仮定すれば、米国の制裁に違反してイラン産原油を購入する中国企業を罰する必要はないという考えを伝えたという。

ただその後、米イラン間接協議の再開のめどが立っていないことや、イランのライシ次期大統領の動きが読めないことから、状況は流動化。ある米政府関係者は「核合意への復帰の見通しが消えかかっているのであれば、われわれも態度を改めねばならない」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係が指摘されるサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使われるスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)煉化有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることが検討されているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている
当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという