地域の同盟諸国と連携してコロナ禍対策に臨む太平洋特殊作戦軍
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)蔓延抑制を目的として、米国特殊作戦軍(USSOCOM)隷下の太平洋特殊作戦軍(SOCPAC)とその政軍支援隊(CMSE)がインド太平洋諸国と継続的に協力を図っている。
政軍支援隊は支援受入国の政府、軍隊、非政府組織と連携し、個人用保護具(PPE)、検査キット、ワクチン保存用冷蔵庫などの医薬関連用品を提供している。
太平洋特殊作戦軍の発表では、個人用保護具や医療機器の不足により、都市部の医療支援システムの支援が届かない農村地域などの脆弱地域でウイルス感染症例数が増加した現状を受け、米軍が物資供与によりフィリピン政府のパンデミック対策に協力している。最も大きな影響を受けた地域に医療用品を「極力早急に」配布することがフィリピン地方自治体の意図するところであったと、太平洋特殊作戦軍は述べている。
関連記事
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。