ＷＨＯ、コロナ発生源調査巡り連携呼び掛け　中国が計画拒否で

［ジュネーブ　２３日　ロイター］ – 世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、新型コロナウイルスの発生源を巡る調査について、世界各国の連携を呼び掛けた。

中国国家衛生健康委員会の曽益新副主任は２２日、ＷＨＯが提案していたコロナ発生源に関する調査の第２弾計画を「常識や科学を無視するものであり、われわれは受け入れない」と発表。計画には武漢の研究所や海鮮市場の監査も含まれていた。

ＷＨＯの報道官は「これは政治でも、責任のなすり合いでもない」と強調。「誰もがどのように病原体が人に感染したかを理解する必要がある。パートナーシップの精神の下、世界各国は協力し、ＷＨＯと連携する責任がある」と述べた。

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した