米、キューバ国防相と治安部隊に制裁　デモ弾圧での人権侵害指摘

［ワシントン　22日　ロイター］ – 米財務省は22日、今月キューバで起きた市民による反政府デモに対する弾圧で人権侵害があったとして、キューバのミエラ国防相および内務省の治安部隊全体に制裁を科すと発表した。

バイデン大統領は声明で「これは始まりに過ぎない」とし、「大規模な拘留と見せ掛けの裁判」を非難。「米国はキューバ国民に対する抑圧の原因となっている個人への制裁を継続する」とした。

キューバのロドリゲス外相はツイッターで、制裁は「根拠がなく中傷的」と一蹴。このような措置は米国内の「日々の抑圧と政策の残虐性」に適用すべきとした。

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した