米独、パイプライン巡り21日にも合意　必要なら対ロ措置＝関係筋

［ワシントン　２０日　ロイター］ – 米国とドイツは、ロシアとドイツを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム２」を巡り、ロシアがウクライナなど東欧諸国に打撃を与えるためにパイプラインを利用した場合、ロシアに対して措置を講じる方針だ。関係筋２人が２１日に見込まれる米独合意の内容を明らかにした。

合意はロイターが２０日に最初に報じていた。

米側はパイプラインに引き続き反対しているものの、米独合意により、ロシアがウクライナなどに対する武器としてエネルギーを利用することをけん制する。

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した