米国防長官、東南アジア歴訪へ　23日からフィリピンなど

［ワシントン　１９日　ロイター］ – 米国防総省は、オースティン国防長官が今月、東南アジアを歴訪すると発表した。在ベトナム米大使館によると、フィリピン、シンガポール、ベトナムが訪問国に含まれる見通し。

同省のカービー報道官は今回の歴訪を通じて「インド太平洋の枠組みの根幹として東南アジアと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を重視するバイデン政権の姿勢が示される」と説明した。

在ベトナム大使館によると、歴訪は今月２３日からとなる。フェイスブックの投稿で「米国の同地域への永続的なコミットメントや、同地域でのルールに基づく国際秩序とＡＳＥＡＮの中心性確保へのわれわれの関心が歴訪で鮮明になる見通し」とした。

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した