カブールの主要在外公館、タリバンに攻撃停止訴え

［カブール　１９日　ロイター］ – 日米欧などアフガニスタンの主要在外公館と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の代表は１９日、アフガンの反政府武装勢力タリバンに対し攻撃の停止を訴えた。

タリバンとアフガン政府の代表は先週末、カタールの首都ドーハで停戦交渉を行ったが物別れに終わった。

１５カ国とＮＡＴＯなどの代表は２０日のイスラム教の「イードアルアドハー（犠牲祭）」を前に「タリバンは永久に武器を捨て、和平プロセスへの取り組みを世界に示すべきだ」との共同声明を発表した。

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した