米上院超党派インフラ法案、徴税強化規定を除外＝共和党議員

［ワシントン　１８日　ロイター］ – 米共和党のロブ・ポートマン上院議員は１８日、超党派による１兆２０００億ドル規模のインフラ投資法案について、財源確保に向け内国歳入庁（ＩＲＳ）の徴税強化に関する規定は除外することが決まったと明らかにした。

徴税強化は超党派案ではなく、民主党が単独で可決を目指す別建てのインフラ投資法案に盛り込まれる可能性が高いと述べた。ＣＮＮの番組で語った。

バイデン大統領はＩＲＳの技術や法執行に８００億ドルを投じ、１０年間で徴税総額を７０００億ドル増やしたい考え。上院民主党議員の試算によると、インフラ法案に盛り込まれた規定で目標額のうち約１０００億ドルを達成できる見通しとなっていた。

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した