五輪関係者の行動管理徹底を組織委に要請=違反指摘報道で官房長官
[東京 16日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は16日午前の会見で、東京五輪の関係者が新型コロナウイルスの感染防止のために設けられたルールに違反した行為があったとの報道に関し、東京五輪組織委員会に対して行動管理の徹底を求め、違反行為には厳正な対応をするよう要請したと明らかにした。
五輪関係者がホテルでの一時待機などのルールを破り、感染防止のため外部との接触を遮断する「バブル方式」がすでに崩壊したのではないかとの質問に対し、加藤官房長官は「そうした報道を受け、一昨日(14日)に内閣官房のオリンピック・パラリンピック事務局から組織委に対し、事実関係の確認を求め、把握した場合は厳格な処分を行うよう求めた」と述べた。
これに対し、組織委からは違反対象者の把握ができていないとの回答があったと指摘。今後はホテルでのルール徹底を含め、行動管理の徹底や違反者に対する厳正な対応を引き続き求めていくと語った。
関連記事
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判が米ニューヨークで始まった。組織犯罪、銀行詐欺、営業秘密の窃取など12件の罪が審理され、孟晩舟CFOの事実陳述も証拠として採用される
中国共産党(中共)国防部は、カナダと中国共産党政府が軍事協議を再開したと発表した。これを受け、カナダ国内の中国問題専門家から懸念の声が上がっている。
ドイツ検察当局が、ナチス政権下で迫害されたユダヤ人の子孫を装い、ドイツ国籍を不正取得した疑いで32人を捜査。少なくとも28人が中国籍で、偽造書類や架空の血縁関係が使われたという
米軍は9月8日、イランのタンカー5隻を標的とする新たな攻撃を実施したと発表した。数か月にわたって続く武力対立における最新の軍事行動となる。
グーグルは、中共の情報機関のために活動するハッカーが、侵入した第三者のネットワーク上でAIを稼働させ、監視を回避しながらサイバー攻撃の自動化を進めていると明らかにした