加藤勝信官房長官は16日、東京五輪関係者が新型コロナウイルスの感染防止ルールに違反したとの報道に関し、組織委に対して行動管理の徹底を求めたと明らかにした。(2021年 ロイター/Edgar Su)

五輪関係者の行動管理徹底を組織委に要請=官房長官

[東京 16日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は16日午前の会見で、東京五輪の関係者が新型コロナウイルスの感染防止のために設けられたルールに違反した行為があったとの報道に関し、東京五輪組織委員会に対して行動管理の徹底を求め、違反行為には厳正な対応をするよう要請したと明らかにした。

五輪関係者がホテルでの一時待機などのルールを破り、感染防止のため外部との接触を遮断する「バブル方式」がすでに崩壊したのではないかとの質問に対し、加藤官房長官は「そうした報道を受け、一昨日(14日)に内閣官房のオリンピック・パラリンピック事務局から組織委に対し、事実関係の確認を求め、把握した場合は厳格な処分を行うよう求めた」と述べた。

これに対し、組織委からは違反対象者の把握ができていないとの回答があったと指摘。今後はホテルでのルール徹底を含め、行動管理の徹底や違反者に対する厳正な対応を引き続き求めていくと語った。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国検察は4月24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑
インドネシア領海で漁民が中国製の水中センサーを偶然発見。海底に設置され潜水艦の動きを探知する軍事目的の可能性が指摘されている。戦略的要衝ロンボク海峡での発見に波紋、国際法違反の疑いも浮上。
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、相手の軍事力を打ち破るのに米軍の通常戦力のみで十分だと強調した
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る