米国務副長官、18日から日本・韓国・モンゴル歴訪　訪中予定せず

［ワシントン　１５日　ロイター］ – 米国務省は１５日、シャーマン国務副長官が１８－２５日にかけて日本、韓国、モンゴルを訪問すると発表した。外交筋の間で予想され、一部メディアが報じていた中国訪問への言及はなかった。

国務省の発表後に関係筋がロイターに語ったところによると、米政府は、中国による香港民主派への締め付けを巡り複数の中国当局者に対し１６日に制裁を科す用意をしているほか、香港で事業を展開する国際企業に現地の情勢悪化について警告を発する方針という。

バイデン大統領は、訪米中のメルケル独首相との記者会見で、香港に関して警告する計画について質問され、状況は「悪化している」と述べた。

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した