東京メトロ株式売却、国と都は当面半分保有を＝交通政策審議会

［東京　１５日　ロイター］ – 国土交通省の諮問機関である交通政策審議会（会長：金本良嗣東京大学公共政策大学院客員教授）は１５日、国と東京都が売却を予定している東京地下鉄（東京メトロ）株式の半分は当面、引き続き保有すべきだとの答申をまとめた。

昨年６月に成立した改正復興財源確保法で、２０２７年までに実施する東京メトロ株の売却収入は、復興債の償還費用へ充てることが決まっている。答申では「復興財源を確保し、将来世代に負担を先送りしないためにも、株式売却を早期に進めていく必要がある」と提言した。時期には言及していない。

売却に当たっては、東京８号線（有楽町線）の豊洲─住吉間の延伸、白金高輪と品川を結ぶ品川地下鉄構想の整備期間中は「整備を確実なものとする観点から、国と東京都が当面株式の２分の１を保有することが適切である」としている。