ＥＵが環境対策包括案、35年にガソリン車販売禁止へ 国境炭素税導入
［ロンドン／ブリュッセル １４日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１４日、域内の温暖化ガス排出量の大幅削減に向けた包括案「フィット・フォー・５５」を公表した。ガソリンやディーゼルなどの内燃機関エンジン車の新車販売を２０３５年に事実上禁止する他、域外から輸入する炭素含有量の多い鉄鋼やアルミニウムなどに対する国境炭素税を導入する計画。
３０年までに温暖化ガス排出量を１９９０年比で５５％削減する目標の達成に向けて具体的な措置を打ち出すことで、他の主要国の追随を狙う。
自動車の自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標については、３０年までに２１年比で５５％削減と、現行目標の３７．５％から引き上げ。さらに３５年までにゼロとすることを目指す。
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