中国、パキスタンにバス爆発の犯人処罰を要請 死者10人超に
[北京 14日 ロイター] – パキスタン北部カイバル・パクトゥンクワ州で14日バスが爆発し、中国人6人とパキスタン軍の兵士2人を含む少なくとも10人が死亡したことを受け、中国外務省はパキスタン政府に対し、犯人を処罰するよう要請した。
中国外務省の趙立堅報道官は定例会見で、この事件を非難し犠牲者に哀悼の意を示すとともに、パキスタンに中国人の安全を確保するよう要請したことを明らかにした。また「パキスタンに対し、真相を徹底的に究明し、犯人の責任を明らかにして厳罰に処するよう求めた」と述べた。
当局者によると、バスには30人以上の中国人技術者が乗っており、中国政府が進める巨大経済圏構想「一帯一路」の下で設置される水力発電所のダム建設現場に向かっていた。
関連記事
韓国検察は4月24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑
インドネシア領海で漁民が中国製の水中センサーを偶然発見。海底に設置され潜水艦の動きを探知する軍事目的の可能性が指摘されている。戦略的要衝ロンボク海峡での発見に波紋、国際法違反の疑いも浮上。
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、相手の軍事力を打ち破るのに米軍の通常戦力のみで十分だと強調した
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る