7月13日、米国務省のプライス報道官は、香港の法の統治が阻害されていることについて、米政府は引き続き香港当局の責任を追及すると述べた。写真は2月2日、国務省で記者会見するプライス報道官(2021年 ロイター/Nicholas Kamm)

米、香港当局に責任追及 法の統治阻害巡り=国務省報道官

[ワシントン 13日 ロイター] – 米国務省のプライス報道官は13日、香港の法の統治が阻害されていることについて、米政府は引き続き香港当局の責任を追及すると述べた。

プライス報道官は定例記者会見で、法の統治に対するリスクはこれまでは中国本土に限定されていたが、現在は香港でも懸念が高まっていると指摘。「健全な企業社会は法の統治に依存しているが、香港国家安全維持法で阻害されている」と述べた。

その上で、強制労働を含む人権侵害に関与している中国当局者に対し、米政府は引き続き「代償」を求め、「制裁」を実施し続けると表明。ただ、新たな措置について具体的には明らかにしなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
欧州は、レアアースなど重要鉱物の価格を中共に左右されないため、独自の価格指標づくりを進めている。供給網の中共依存を減らし、域内投資を促す狙いだ
CNNのイラン取材映像に、子供への銃器訓練やトランプ氏を標的にした射撃場面が含まれ、政治宣伝への加担との批判が出ている
プーチン氏は北京で中露の結束を強調したが、エネルギー協力に大きな進展はなかった。ウクライナ前線で苦戦する中、北京支援への期待も見え隠れする
トランプ氏訪中の直後、プーチン氏が慌ただしく北京入り。狙いは「トランプ・習会談」の核心情報か。それとも中ロによる新たな対米戦略か。水面下で進む駆け引きと、中ロ首脳会談の内幕とは
ドイツで、中共のためにスパイ活動を行った疑いで夫婦が逮捕された。2人は通訳や自動車業界の関係者を装い、大学や研究機関の教授らに接触。軍事転用可能な先端技術の情報を狙っていた