米、中国14企業含む計34団体をブラックリストに追加 ウイグル問題で
[ワシントン 9日 ロイター] – バイデン米政権は9日、新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑などを巡り、中国企業14社を含む計34団体を経済ブラックリスト(エンティティー・リスト)に追加した。
米商務省はこれら14社が「中国によるウイグル自治区のウイグル族やカザフ族などのイスラム教徒の少数民族に対する人権侵害や弾圧、集団拘束、ハイテク監視に関与していた」と説明した。
中国政府はこれら疑惑を否定している。
関連記事
ブルームバーグは3月11日、関係者の話として、イランが仲介国に停戦条件を伝えたと報じた。アメリカとイスラエルが今後イランを攻撃しないとの保証が必要だという
米中東和平特使ウィトコフ氏は3月10日、インタビューでイラン核協議決裂の内幕を明らかにした。イランは当時、核兵器11発分に相当する濃縮ウランを保有しており、交渉の席では「核爆弾11発を製造するのに十分だ」と米側を挑発する発言もあったという
神韻ニューヨーク芸術団は5日夜、スペイン・ビルバオのバスク王宮劇場での公演を盛況のうちに終えた。観客たちは、演出が共産主義以前の中国を美しく描き出しており、かつてその地に息づいていた精神性と霊性の深みを別の角度から見せてくれていると感動を語った
エネルギー不足の影響で、ヨーロッパの天然ガス価格が50%上昇した。EUのフォンデアライエン委員長はは対応策の模索を進めているが、ロシアに支援を求める考えはないと明言している
オーストラリアで庇護を受けていたイラン女子サッカー代表の選手のうち1人が帰国の意思を示し、滞在先をイラン大使館に伝えた。これにより他の選手の所在も把握される可能性が生じたため、オーストラリア当局は残る6人を安全確保のため緊急に移動させた