ビットコイン法定通貨化、エルサルバドルの約8割が懐疑的=調査
[サンサルバドル 8日 ロイター] – 中米エルサルバドルの議会が暗号資産(仮想通貨)のビットコインを法定通貨として採用するブケレ大統領の提案を賛成多数で承認したことに対し、国民の4分の3以上が懐疑的な反応を示している。8日公表の世論調査で分かった。
ビットコインの法定通貨採用は世界初で、これまでのところ同様の動きを見せている国はない。ブケレ大統領は、海外在住の国民がエルサルバドルに送金する際にビットコインが役立つとしている。長年の法定通貨である米ドルも、並行して使用される。
フランシスコ・ガビディア大学系の調査機関ディスルプティバが公表した調査によると、ビットコインの法定通貨採用を「全く正しくない」という回答は全体の約54%、「少ししか正しくない」との回答が24%だった。採用を容認する回答は20%に満たなかった。
関連記事
台湾中央気象署によると、24日午後5時47分ごろ台湾東部の台東県付近でマグニチュード6.1の地震が発生した。最大震度は台東卑南で5弱。各地で震度1~4を観測し、防災警報(国家級警報)が発令された
頼清徳総統は、訪台した日本の国会議員団と会談し、サプライチェーンのリスクや経済安全保障を巡り、日台の連携を一層深める必要性を強調した。
最近、米テック大手が就労ビザ保有社員に海外渡航の自粛を呼びかけている。在外公館での審査遅延と安全保障を理由とした審査厳格化により、出国後に再入国できなくなるリスクが高まっているためだ。
米アリゾナ州フェニックスでこのほど開催された保守派集会「アメリカ・フェスト」は、米保守活動家チャーリー・カーク […]
国内ではファイヤーフォールを敷き、海外では世論戦を仕掛ける中共。では、中共のプロパガンダをいかに見分ければいいのか。習近平個人への批判は避けたり、法輪功迫害などの人権問題に沈黙する言説を流す人物は、中共の買収されているあるいは影響下にある可能性があると専門家はいう