ビットコイン法定通貨化、エルサルバドルの約8割が懐疑的＝調査

［サンサルバドル　８日　ロイター］ – 中米エルサルバドルの議会が暗号資産（仮想通貨）のビットコインを法定通貨として採用するブケレ大統領の提案を賛成多数で承認したことに対し、国民の４分の３以上が懐疑的な反応を示している。８日公表の世論調査で分かった。

ビットコインの法定通貨採用は世界初で、これまでのところ同様の動きを見せている国はない。ブケレ大統領は、海外在住の国民がエルサルバドルに送金する際にビットコインが役立つとしている。長年の法定通貨である米ドルも、並行して使用される。

フランシスコ・ガビディア大学系の調査機関ディスルプティバが公表した調査によると、ビットコインの法定通貨採用を「全く正しくない」という回答は全体の約５４％、「少ししか正しくない」との回答が２４％だった。採用を容認する回答は２０％に満たなかった。

北朝鮮では、金正恩の娘・金主愛氏が次期指導者として浮上し、「4代世襲」への動きが強まっている。一方、中国では習近平の後を継ぐ人物がいまだ見えていない。対照的な中朝の権力継承、その背景にある違いとは

中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判が米ニューヨークで始まった。組織犯罪、銀行詐欺、営業秘密の窃取など12件の罪が審理され、孟晩舟CFOの事実陳述も証拠として採用される

中国共産党（中共）国防部は、カナダと中国共産党政府が軍事協議を再開したと発表した。これを受け、カナダ国内の中国問題専門家から懸念の声が上がっている。

ドイツ検察当局が、ナチス政権下で迫害されたユダヤ人の子孫を装い、ドイツ国籍を不正取得した疑いで32人を捜査。少なくとも28人が中国籍で、偽造書類や架空の血縁関係が使われたという

米軍は9月8日、イランのタンカー5隻を標的とする新たな攻撃を実施したと発表した。数か月にわたって続く武力対立における最新の軍事行動となる。