ビットコイン法定通貨化、エルサルバドルの約8割が懐疑的=調査
[サンサルバドル 8日 ロイター] – 中米エルサルバドルの議会が暗号資産(仮想通貨)のビットコインを法定通貨として採用するブケレ大統領の提案を賛成多数で承認したことに対し、国民の4分の3以上が懐疑的な反応を示している。8日公表の世論調査で分かった。
ビットコインの法定通貨採用は世界初で、これまでのところ同様の動きを見せている国はない。ブケレ大統領は、海外在住の国民がエルサルバドルに送金する際にビットコインが役立つとしている。長年の法定通貨である米ドルも、並行して使用される。
フランシスコ・ガビディア大学系の調査機関ディスルプティバが公表した調査によると、ビットコインの法定通貨採用を「全く正しくない」という回答は全体の約54%、「少ししか正しくない」との回答が24%だった。採用を容認する回答は20%に満たなかった。
関連記事
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む
トランプ米大統領は28日午前、ホワイトハウスで、訪米したウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ウクライナは […]
「暴政とは関係を持たない」 コロンビア次期大統領がキューバ、ニカラグアとの断交を表明
トランプ米大統領は29日、米国はイランのあらゆる動向を把握しており、「ピックアックス山」の核施設を厳重に監視していると語り、イランをけん制
米政府が機密解除した文書によると、中共が2020年の米大統領選を前に、SNSを通じて偽情報や扇動的なコンテンツを拡散し、政治や人種をめぐる対立をあおることで、米国民の認識や選挙の行方に影響を与えようとしていたという