英下院委員会、ウイグル問題で中国への制裁強化求める 北京五輪ボイコットも
英下院外交委員会は8日に提出した調査報告書で、新疆ウイグル人の人権問題に対して政府がより強い制裁を実施し、2022年北京冬季オリンピックの一部をボイコットするよう求めた。
37ページに及ぶ同報告書は、中国共産党政権が新疆ウイグル自治区で「人道に対する罪」と「ジェノサイド」を行っていると非難し、英政府に、この暴挙を制止するための具体的な政策方針を提言した。
外交委員会は、ジョンソン政権に対して、国際刑事裁判所(ICC)を通じて新疆ウイグル自治区での人権問題を捜査することを提案した。
関連記事
米空軍傘下の中国航空宇宙研究所は、西側の企業や大学など426機関が中共軍や国防研究機関と交流していたとする報告書を公表した。極超音速ミサイル、電子戦、潜水艦、先進レーダーなど軍事転用可能な技術も含んでいる
中国で4つ台風が相次いで発生し、華東や華南の広い範囲で大雨が降った。各地のダムが相次いで緊急放流したことで洪水被害が拡大し、土石流や地滑りなども発生している。、被災者が投稿して救助を求めた投稿が規制されている
中国で、白菜を長距離輸送する前に防腐目的でホルムアルデヒド溶液に浸す様子を映した動画が最近拡散し、食品へのホルムアルデヒド混入問題が再び注目を集めている。中国産キムチや白菜を毎年大量に輸入する韓国など、周辺国でも懸念が広がっている。
中国で2025年、たばこ・酒販売店約32万店が撤退し、店舗数は前年比19%減少した。EC即時配送や新業態との競争、逆ざや、固定費高騰が経営を圧迫している
中国の人型ロボット企業・宇樹科技は上場初日に株価が公開価格の5倍超へ急騰後、3営業日で約45%下落。事業収益との乖離やAI・ロボット投資のバブル、IPO制度への懸念が広がっている